商業・法人登記

商業登記は、主に会社の商号、本店や役員等を公示し、会社の信用や取引の安全を維持するための制度です。

登記されている事項を証明する登記事項証明書（いわゆる会社の謄本）は、法人の戸籍謄本のようなものです。

また、会社以外の法人（一般社団法人、NPO法人など）にも登記制度があり、法人登記と呼ばれています。

新しく会社などの法人を設立するときは、設立登記が欠かせません。

設立登記は、登記申請書に定款等の必要書類を添付して、法人の本店所在地を管轄する法務局に申請して行います。

当事務所では、定款案の作成から公証役場での定款認証、添付書類の作成、登記申請まで一貫してサポートしております。

既に設立した会社等の登記事項（商号、本店、目的、役員等）に変更があったときは、変更の登記申請が必要です。

また、株式会社においては、役員の任期が満了して同じ人が再任された場合であっても「重任」を原因とする変更の登記申請が必要です。

会社法では、登記事項に変更があった場合、原則として2週間以内に登記申請をしなければならないと規定されており、この期間に登記申請をしなければ過料の制裁を受けてしまうことがあります。

司法書士は、必要な書類を作成し、登記申請を代理で行うことができます。

さらに、当事務所では、変更登記のご依頼をいただいた際、定款や登記記録の中に現在の法律や会社の状況に合わなくなっている事柄がないか検討し、変更案のご提案も行っております。

企業法務のアドバイザーとして、ぜひご相談ください。